お引取りエリア

お引取りに掛かる費用は一切発生いたしません。使用済み食用油を産業廃棄物としてではなく、C-FUEL(バイオディーゼル燃料)の原料(有価物)としてお引取りいたします。

お客様のニーズに合わせて様々なお引取り方法をご提案いたします。

お引取り方法について

定期的にお引取り
決まった曜日・時間帯で定期的にお伺いします。
毎週・隔週・4週に1回など、油の量と地域に応じて周期を調整します。
(油の排出量が多い、または油の保管スペースが少ないお客様向き)
ご依頼をいただいて
お引取り
油が溜まった時点で当社へご依頼いただきます。
お引取り日をご連絡後、後日お引取りにお伺いいたします。
※ご依頼は、電話・FAX・メール等で受付ております。
(排出量が少ない、または油の保管スペースが広いお客様向き)

お引取り時のお願い

・油に多量の水分・異物(食品残渣・爪楊枝・天カス)が入らないようにご注意ください。
 ※場合によっては商品としてお引取りすることが出来ない場合もございます。

 

当社をお選びいただくメリットについて

使用済み食用油を「廃棄物(ゴミ)」としてではなく、有価物(資源)」としてお引取りします。
そのため、マニフェスト伝票(産業廃棄物管理票)は必要ありませんので、
事務処理に掛かる手間を削減することができます。
※使用済み食用油が有価物である根拠についてはこちら

使用済み食用油が有価物である根拠

お客様のご要望に応じて「使用済み食用油引取り証明書」を発行いたします。


ご契約から完了報告まで一貫した管理体制を構築しています。

お引取りフロー(法人企業様向け)


ーGPS運行管理システムを導入しておりますー
当社業務車輛全車にGPS端末機を搭載しております。
運転中の速度超過、急発進、急ブレーキ等の危険運転行為をキャッチし、指導することで、ドライバーの安全運転教育に役立てております。

GPS端末機搭載


お引取りから供給まで自社で完全一元管理
使用済み食用油のお引取りから燃料へのリサイクル、燃料の供給まで、すべて行っています。

お引取り

お引取り

使用済み食用油を「有価物(資源)」として扱い、一回のお引取りにつき5円をお支払いしています。「廃棄物(ごみ)」として扱わないので、マニフェスト伝票は必要ありません

集約

集積

全国4カ所(京都・名古屋・神奈川・東京)に使用済み食用油の集積拠点を設置しています。
※全国へ拡大中

リサイクル

リサイクル

廃棄物を出さないゼロエミッション構想に基づく、国内最大の日量生産30,000リットルの自社燃料化施設でリサイクルしています。

供給

供給

当社社員が専用のタンクローリー等で供給を行っております。

C-FUEL供給先一覧

お引取りした使用済み食用油1リットルから、ほぼ1リットルの「C-FUEL」が製造できます。
無駄の少ない、 非常に効率の良いリサイクルです。


広域に渡り、複数店舗を展開をされている事業者様では、新規ご出店時の業者選定や契約手続、トラブル発生時の対応、数量管理、行政報告等でご担当者様の大切な時間と労力が割かれてしまいます。窓口を当社一本におまとめいただくことで、手配や契約手続き、事務作業に掛かる時間や手間を低減することができます。

 

当社をご利用いただくメリット

  1. 地域ごとに業者を選定する必要がありません。
  2. 複数の業者とやり取りする必要はありません。
    〈当社が窓口になりご対応いたします。〉
  3. 引取り数量、有価代金等、全て当社が取り纏めます。
    有価物になることでマニフェスト伝票等の管理や手間がなくなります。

 ※長年の経験と実績を有しております。

使用済み食用油のお引取りに限らず清掃や商材等、お困りのことがあればお気軽にご相談下さい。

規制改革通知(抜粋)
環廃産発第050325002号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知
平成17年3月25日

第四「廃棄物」か否か判断する際の輸送費の取扱い等の明確化 平成3年10月18日付け衛産第50号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課産業廃棄物対策室長 通知で示したとおり、産業廃棄物の占有者(排出事業者等)がその産業廃棄物を、再生利用するために 有償で譲り受ける者へ引渡す場合の収集運搬においては、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が 売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が 生じている場合には、産業廃棄物の収集運搬に当たり、法が適用されること。一方、再生利用するため に有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないこと。なお、有償譲渡を偽装した脱法的な行為を防止するため、この場合の廃棄物に該当するか否かの判断に当たっては特に次の点に留意し、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断する必要があること。 (1) その物の性状が、再生利用に適さない有害性を呈しているもの又は汚物に当たらないものであること。
なお、貴金属を含む汚泥等であって取引価値を有することが明らかであるものは、これらに当たらないと解すること。 (2) 再生利用をするために有償で譲り受ける者による当該再生利用が製造事業として確立・継続しており、売却実績がある製品の原材料の一部として利用するものであること。 (3) 再生利用するために有償で譲り受ける者において、名目の如何に関わらず処理料金に相当する金品を受領していないこと。 (4) 再生利用のための技術を有する者が限られている、又は事業活動全体としては系列会社との取引を行うことが利益となる等の理由により遠隔地に輸送する等、譲渡先の選定に合理的な理由が認められること。